私的整理

日本の経済は不況からの出口が見えてこない状況にあります。従って最近は多額の負債を抱えて、事業に行き詰っている企業や事業体も珍しくありません。

そうした企業や事業体の場合、企業の再建計画を出して事業再生を行うことができます。事業再生には二通りの方法があり、それぞれ法的再生と私的再生と呼ばれています。

また最近は不幸にも倒産してしまう企業も少なくありません。

ではもし企業が倒産してしまった場合、そのあとはどうするのでしょうか。

企業が倒産した後は、その負債や財産などを「整理する」必要があります。
この倒産した企業の整理にも、事業再生と同じように法的なものと私的なものとがあります。

皆さんは破産法、民事再生法、会社更生法などといった法律の名前を聞いたことがあるかと思います。

最近は珍しくなくなった企業倒産に関するニュースのときにこれらの法律の名前を耳にするかと思います。

こうした法律を用いて、法的手続きによって整理を行うことを法的整理と言います。