法的再生と私的再生

ここではその法的再生と私的再生のそれぞれの内容、及び違いについて紹介していきます。

皆さんがもし事業再生に詳しくなかったとしても、例えば「会社更生法」や「民事再生法」等といった法律の名前は恐らく耳にしたことがあるかと思います。

よくニュースで大型倒産が報じられるときに、この「会社更生法」などと言った名前を聞くと思います。

事業再生のうちの法的再生とは、この民事再生や会社更生などの法律的手段を用いる方法です。

比喩的に言えば、法的再生とは国家が定めた法律を振りかざすことであって、言い換えれば法律の下で白か黒をハッキリとさせる手段です。

ここで決して誤解をしていただきたくないのは、民事再生法の適用申請をすれば、その後は弁護士等の事業再生に関する専門家が何とかしてくれる、というわけではないことです。弁護士は確かに法律のプロで、皆さんに対して法律に関する様々なアドバイスをしてくれるはすですが、弁護士を頼ったからと言って最終的に法律を有利に利用できるとは限らないのです。

また法的手段を使った事業再生の場合は、最終的に事業再生に成功するというリターンが見込める一方で、常に破産のリスクが潜んでいることを忘れてはいけません。

また法的油断による事業再生は裁判所を通して行うことになりますが、事業再生を申し入れる企業や事業体の負債（債務）総額に応じて、裁判所へ納付する予納金も必要になってきます。

従って現実のところ資力に乏しい状況では、法的再生もままなりません。

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事業再生のうちの法的再生について紹介をしたので、今度は私的再生についてご紹介していきましょう。

同じ事業再生でも私的再生とは、企業間同士に於ける任意の合意を図る手続きです。ここでは法的再生とは異なり、法律に依りません。

私的再生の場合、鍵となるのは債権者との交渉です。私的再生とは言い換えれば債務を多く抱え事業再生を必要とする企業が、債権者と交渉を行い、その中から妥協点を見つけて事業再生に取り掛かることです。

債権者との交渉、或いは場合によっては事業譲渡や会社分割といった、大掛かりな外科手術的な手段を必要とするケースもあります。

ですが法的再生と異なり、私的再生は実務で解決でき、かつ会社の謄本に法的手続きを経たという履歴が残らないということも大きなメリットである、と考える人も少なくないようです。
また私的再生には債務者主導のケースと債権者主導のケースとがあります。

法的再生のケースも含め、事業再生の指導やアドバイスを専門に行う弁護士事務所や研究所などが数多くありますので、詳しい内容については、そうした事務所や専門家に問い合わせてみるとよいでしょう。